1.本規約は、UPPGO株式会社（以下「当社」といいます）が提供するソーシャルメディア解析ツール「VERY」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社と本サービス利用申込者（以下「ユーザー」といいます）との間の権利義務関係を定めるものです。
2.当社は本規約に基づき、ユーザーに本サービスを提供します。
3.申込書、注文書、発注書及び覚書等において、当社とユーザーとが合意により本規約の特約を定めた場合は、当該特約事項は本規約の一部となります。当該特約事項と本規約の条項が抵触する場合には、特約が優先して適用されるものとします。

1.本規約は、本サービスに関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されるものとします。
2.当社は､本規約を予告なく任意に変更できるものとし、本規約を変更した場合には、ユーザーにその旨を当社のウェブサイト上もしくはメール等、当社が適切と判断した方法（以下「当社指定方法」といいます）にて通知します。当該通知の効力発生後、ユーザーが本サービスを利用（本サービスへのアクセス、操作その他本サービスに関連し若しくは本サービスを介してユーザーが行う一切の活動をいいます。以下同様とします）した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなされます。なお、本規約に基づいて現に発生している権利義務は、新規約に特段の定めがない限り、新規約による影響を受けないものとします。

1.本サービスは、正規の手続きを経て、ID及びパスワードを取得したユーザーに対してのみ提供するものであり、ユーザーは、利用規約上の地位、利用規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を、当社の事前の書面による承諾なしに第三者に譲渡等の処分をし、引き受けさせ、又は担保に供することはできません。
2.当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、係る譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

1.ユーザーは、本規約の内容を理解し、同意することを前提として、本サービスの利用を申し込むことができます。
2.本サービスの利用の申し込みは、当社が指定する方法により行う必要があります。
3.当社は、前項によるユーザーの利用申し込みについて審査を行います。そのため、ユーザーが利用申し込みをしても必ずしも本サービスを利用できることが確定するものではありません。
4.本サービスの利用契約は、当社がユーザーの利用申し込みを承諾し、ユーザーが登録したメールアドレスへ本サービスの利用開始についての案内を電子メールで発信した時点で成立します。
5.当社は、利用申し込みに以下の事由があると判断した場合、利用登録の申し込みを承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
（1）利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
（2）本規約に違反したことがある者からの申請である場合
（3）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
（4）未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
（5）本サービスと競合し得る事業を行う者であると当社が判断した場合
（6）反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
（7）その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

1.当社は、ユーザーに対し、本サービスの機能へのアクセス権限としてIDとパスワードを付与するものとします。 ユーザーは、当社から取得したID 及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2.ユーザーは、ID及びパスワードにつき、第三者への利用、開示、貸与、譲渡、名義変更、売買及び質入等をしてはならないものとします。
3.ユーザーによるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
4.第三者がユーザーのID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はユーザーの行為とみなされるものとし、ユーザーはかかる利用についての利用料金の支払その他債務一切を負担するものとします。
5.ID 及びパスワードが盗用され、第三者の使用等により、本サービスが停止又は本サービスで提供するシステムが毀損した場合には、当該ID 及びパスワードの管理責任を負うユーザーが、当社に対し賠償責任を負うものとします。
6.ユーザーは、ID 及びパスワードの盗難があった場合、ID 及びパスワードの失念があった場合、又はID 及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

1.ユーザーに対する本サービスへのアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、ユーザーの分析結果閲覧を認める非独占的な権限とします。
2.ユーザーは、付与されたIDとパスワード、本サービスで提供されたデータ（ダウンロードその他の方法で当社のサーバから取得したすべてのデータを含むものとし、以下同じ）、当該データの表示ノウハウ等を利用して、第三者に対して、本サービスと同種のサービスを提供してはならないものとします。
3.ユーザーは、本サービス（データの表示ノウハウ等を含むものとします）及び本サービスで提供されたデータを当社の許可なく模倣・分析等を行わないものとします。また、ユーザーが本サービスで提供されたデータを第三者に開示する場合には、当社の事前の承諾を得るものとします。
4.当社が必要と判断した場合には、当社はユーザーに通知することなく、機能を変更することができます。
5.ユーザーは、本サービスを善良なる管理者の注意をもって利用するものとし、利用のための操作及びその結果については、すべてユーザーが責任を負うものとします。
6.ユーザーは、本サービスの仕様、機能について、当社の事前の承諾なく、何等の変更、改定等を加えてはならず、またその他、本サービス提供のために当社が利用しているサーバに不合理な負荷をかけると当社が認める行為をしてはなりません。ユーザーは、このような行為により当社又は第三者に生じた損害を賠償せねばならず、また、当社は、ユーザーのこのような行為に起因してユーザーに生じた損害については何等の責任も負いません。

1.本サービスで提供するデータ及び本サービスのシステムに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。
2.ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。

1.当社は、本サービスの正確性や信頼性を高めるよう努めるものとします。ただし、当社は、本サービスで提供するデータの正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証するものではありません。
2.利用契約終了後は、ユーザーは本サービスのデータにアクセスできなくなるものとします。

料金等の具体的な金額及び算定方法は、別途定める「料金表」によるものとします。

1.ユーザーは、本サービスの利用に関し、利用契約が成立した日が属する月から、利用契約の終了日が属する月までの期間について、当社が別途定める「料金表」に定める利用料及びこれにかかる消費税を加え、当社の予め定める方法により支払わなければならないものとします。
2.料金改定時には、1ヶ月以上前から当社のウェブサイト上もしくはメール等、当社が適切と判断した方法で告知するものとし、告知後、変更日の属する月の前月までに解約を申し入れなかった場合、ユーザーは変更後料金に従うものとします。
3.ユーザーが､本サービスの利用料金その他の利用規約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、ユーザーは、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年１４．６％の割合（年３６５日）の日割計算による遅延損害金を、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
4.第1項及び第3項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、ユーザーの負担とします。

1.本サービスに以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
（２）本サービスに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難であると判断した場合。
（３）本サービスを提供することにより、ユーザーあるいは第三者が著しい損害を受ける可能性を認知した場合。
（４）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（５）電気通信事業者、又は国外の電気通信事業体が電気通信ソフトウェア及びサービスの提供を中止又は停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合。
（６）当社が本サービスの対象としたソーシャルメディアサービス（以下「連携サービス」という）がサービス内容の変更、及び、サービス提供の中止又は停止を行った場合。
（７）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
（８）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
（９）その他、運用上又は技術上、当社がサービスの一時的な中断を必要と判断した場合。
2.当社は前項各号の規定により本サービスの提供を停止する場合は、事前にその旨をユーザーに通知します。ただし、緊急を要する場合、やむを得ない場合は、この限りではありません。
3.本サービスは、本条第1項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因するユーザー又は第三者が被った損害について、この本規約で別途に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

1.当社は、 本規約で別途定める場合を除き、当社の責に帰すべき事由により、ユーザーが本サービスを一切利用できない状態に陥った場合、利用不能であった日数がその月の日数の半分を超えた場合に限り、当該月の利用料金相当額を上限として損害の賠償に応じます。
2.当社は、天災地変等本サービスの責に帰さない事由により生じた損害、本サービスの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については賠償責任を負わないものとします。

ユーザーにおけるユーザーのサイトの運営に関し、顧客、もしくは他の第三者から当社に対して何らかの請求がなされるかもしくは訴えが起訴される等の紛争が生じた場合、それが当社の責に帰すべき事由によるときを除き、ユーザーは、自己の責任と費用負担で当該紛争を処理解決するものとします。

1.当社及びユーザーは、相手方の書面による事前の承諾なくして、利用に関連して知り得た相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示、 漏洩せず、本サービス提供・利用目的以外の目的に利用しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。
（１）開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となったもの。
（２）受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの。
（３）開示の時点で受領者がすでに保有しているもの。
（４）開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
2.本サービスの利用及びその申込等に関し、ユーザーから当社に提供された個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシー（https://very.fans/policies/privacy）が適用されます。

1.当社及びユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員で無くなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、準暴力団、準暴力団に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及び暴力団員等の共生者、密接関係者又は密接交際者を表す次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.当社及びユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を過去に行ったことはなく、また将来にわたっても行いません。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用する行為
（６）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する行為
（７）その他前各号に準ずる行為
3.当社又はユーザーは、相手方が第1項又は前項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、当該違反の有無につき、相手方についての調査を行うことができ、相手方はこれに協力するものとします。また、相手方は、自らが、第1項又は前項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社又はユーザーに対し、直ちにその旨を通知しなければなりません。
4.当社又はユーザーは、相手方が前三項のいずれか一にでも違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、前三項のいずれかの違反に起因して当社又はユーザーが損害を被った場合、相手方は当社又はユーザーに対してかかる損害を賠償するものとし、本項に基づく解除権の行使によってもこれは妨げられません。なお、本項により、当社の解除権の行使に基づき、ユーザーに対する本サービスの提供が終了したとしても、ユーザーは、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。
5.当社又はユーザーは、前項に基づく解除により相手方が被った損害につき、一切の義務又は責任を負いません。

1.当社は、ユーザーが次の各号のいずれかひとつにでも該当した場合は、ユーザーへ当社の判断する方法で通知・催告をすることにより本サービスの提供を一時中断し、もしくは利用を解約できることとします。
（１）本規約の条項に違反したとき。
（２）本規約以外の当社との契約につき、ユーザーの責に帰すべき事由によりユーザーから解約されたとき。
（３）申込書等の記載その他当社に対する申告事項に虚偽の事実があることが判明したとき（第４条第５項各号記載の事由が利用登録後に発覚した場合を含む）。
（４）支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあったとき。
（５）自ら振出し、若しくは引受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けたとき。
（６）差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあったとき。
（７）租税公課の滞納処分を受けたとき。
（８）その他、当社がユーザーとして本サービスの利用の継続を適当でないと判断したとき。
2.当社は、前項各号にかかわらず、利用契約の継続が困難と認めたときは、ユーザーに対し、利用契約を解約することができるものとします。
3.本条前２項において本サービスの提供が終了したとしても、サービス利用期間中の利用料金の支払を免れるものではないものとします。

当社とユーザーとの利用契約が終了した場合であっても、本規約第5条第3項、同条第4項、同条第５項、同条第６項、第６条第２項、同条第3項、同条第5項、同条第6項、第８条、第１０条、第１１条第３項、第１２条、第１３条、第１４条、第１５条第４項、同条第５項、第１６条第３項、第１８条第１項、同条第４項、第１９条、第２０条、第２１条の規定は、その効力が存続することとします。

1.本サービスは、当社がその時点で保有している状態（現状有姿）で提供しており、ユーザーが予定している利用目的への適合性を保証するものではないものとします。
2.当社はユーザーに対して本サービスについてプログラムのバグ等を原則補修するものとします。但し、全てのプログラムのバグ補修、改良等の実施を行う保証、責任を負うものではなく、対応の決定、対応時期等については当社の判断にて行われるものとします。
3.本サービスの利用は、ユーザーの連携サービスのアカウントが、連携サービス上で適切に利用できる状態であることを前提としており、ユーザーは本サービスの利用設定後、ユーザーの連携サービスのアカウントの状態を、ユーザー自身で確認をするものとし、当社はその義務を負わないものとします。
4.本サービスで提供されたデータは、ユーザー自身のリスクにおいて利用するものとし、当該データをダウンロードしたことに起因して発生したコンピュータシステムの損害及びその他のいかなる損害についても、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

本規約に定めのない事項については、当社とユーザーがお互いに誠意をもって協議し解決を図るものとします。

本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。